コロナ禍でネット通販が流行ると同時に増えてきた、悪質通販サイト。
通販サイトに関する相談は2020年で56,302件寄せられており、5年前と比べて約14倍も増加しています（消費者庁サイトより）。
実は初回500円に騙されたことあるで
今回はネット通販の注意点や消費者としてできることを紹介していきます。ぜひ参考にしてください。
悪質通販サイトの実態
ネット通販が流行ると同時に増えてきた、悪質サイト。
「初回無料」や「お試し価格」を大々的に謳い商品を購入させ、2回目以降は勝手に高額な定期契約コースに加入させるケースが多発しています（※初回500円、2回目以降8,980円など）。
定期契約であることが画面下に分かりづらく書かれていたり、解約方法が書かれていなかったりと、かなり悪質です。
一方、解約手続きに何かと障害を作っているケースも多くみかけます。
解約のやり方が非常に難しかったり、電話が繋がらなかったり、特定のSNSからしか解約ができなかったり……。
「いつでも解約OK」と記載しておきながら、解約手続きで時間稼ぎをし、気づいたら「翌月も課金されていた！」なんてことになりかねません。
解約できないやんけ！
近頃はネットショップやECサイトも増え、多様な商品の通販サイトを目にする機会が増えていますが、「安さ」と「今だけ」をアピールしているサイトには要注意。
「このページを閉じると二度と買えない」や「締切までのカウント」を表示しておきながら、いつ開いても買えるというふざけたページもまま見かけます。
消費者としてできること
悪質サイトの被害者は、高額な請求書が届いてから初めて「自分は被害に遭っているんだ」と気づく場合がほとんどです。（中には気づきもしない人もいます。）
「クーリング・オフ*1を使えばいいんじゃない？」と考える方がいるかもしれませんが、ネット通販には特定商取引法上のクーリング・オフ規定がありません。
ワンクリックで買えるなどネット通販への敷居が下がっているからこそ、落とし穴がないか契約をよく読むことが大切なのです。
ただ、それでも納得のいかない支払いをさせられたら。
そんな時はまず、国民生活センターに相談してください。消費者保護に強い弁護士に相談する方法もありますよ。
さいごに
最近のニュースでは「悪質なサイトは刑事罰が導入される」と報道されています。
しかし、これはあくまで購入画面に定期購入の記載を義務化しているだけ。定期購入そのものを禁止しているわけではありません。
「おかしい」と感じたら、まずは行政や専門家の意見を聞いてみるのが大切です。
情弱ならぬ、情強になるべし！
